【小論文】製品事故への対応
■問題;昨年製品事故の多発を背景に消費生活用製品安全法が改正された。製品自己の防止について、行政・企業・消費者の立場からその問題点と対応すべき課題について述べなさい。

 近年技術革新の進歩とグローバル化の進展に伴う流通経路の拡大などにより、製品は多様化・複雑化している。同時に製品事故も増大しており、事故防止や発生時の消費者救済のための課題が多くある。
 行政は法制度などによる様々な規制を行ってきた。製造物責任法は製品事故により消費者が生命・身体の及び財産に被害を受けた際の企業の賠償責任を明確化したものだ。ただし、拡大被害に限定している事、製品事故の因果関係の証明責任は消費者側にある。また、ガス給湯器事故等を受けて改正された消費生活用製品安全法は死亡、火災などを伴う重大事故が起きた場合、製品事故に関する事故情報の報告・公表を義務付けた。しかし事後対応となることや、PSマーク義務が特定製品に限定されていることなどが問題だ。今後は事故の再発の未然防止策や、事故情報の収集・消費者への提供が課題である。
 企業は行政指導や消費者からの要望を受け、安全に関する自主基準の策定や、注意喚起表示を推進している。しかし、製品事故の増大、事故発生時の対応の遅さ、注意喚起の不十分さなどが指摘され、多様化する消費者苦情に適切にこたえられていない。事故の公表、迅速で適切な対応、再発防止策を講じることが課題である。Wii事故ではTVCMを活用し、これらを適切に行ったため、企業や製品への不信を払拭できた良い例だと思う。
 消費者は製品を適切に使用する必要がある。なぜなら、製品の欠陥ではなく消費者の誤使用による製品事故も多くある。使用時の基本知識の習得、事故情報の収集などが必要だ。
 消費者基本法への改正により、消費者の立場は保護の対象から自立した権利主体へと転換された。行政と企業は規制や努力によって消費者に安全な製品の提供と適切な情報開示の責任を負い、消費者もまた情報を収集する努力、選ぶ能力を身に着ける責任を果たすことが、事故防止につながるのだ。


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by suzumecco | 2007-11-27 00:55 | 消費生活アドバイザー
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