試験の感想
一次試験、二次試験を終えて、ひさしぶりに(短期間だけど)集中して勉強したなぁと思った。
政治・経済・環境・生活(衣食住)・経営などなど。かなり広い分野を横断的に学ぶことができたし、いろいろな問題を考えるきっかけにもなった。これまでの受験みたいに勉強に集中できる環境じゃないけど、その分、仕事の合間やたまの休みに集中してやれたのは、すごくいい経験になった。勉強がすべてな受験生がどれだけ甘かったのか気がついた。とはいえ、今回も、家族とか、会社の人とか、彼氏とか、いろいろな人に助けてもらって勉強できてこれたんだけど。

二次試験の手ごたえ・・・論文はそれなりに書けた気がする。でも、消費者問題でCSRが出たのに、経営目線で書いてしまった気もするし、ちょっと自信がない。面接は緊張したのと、言いたいことが半分も言えず不完全燃焼。聞かれたことには答えられてたような気がするけど・・。
自信は・・・正直、半分半分。受かっても、落ちても不思議じゃない気がする。けど、本気で受かりたいと思って、やれるだけのことはやったしなあ。悔いはない。

とはいえ、ジコマンじゃ意味がない。会社で生かすには、資格を取らなきゃ意味がない。私が入社以来培ってきた「現場の声」は本物だという自負はあるけど、私ののようなコムスメがそれを伝えるには、やっぱりこういう資格みたいな、誰にでもわかりやすい説得力を持てる武器がほしい。

今回の結果がどうあれ、絶対資格を取って、きっときっと、これを生かしていきたい。
「お客様のため」っていうのを、自分のキャリアパスのメインテーマにできたら、なにがあってもくじけない気がする。だから、絶対がんばる。これからも、ずっと!
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-27 01:08 | 消費生活アドバイザー
【小論文】製品事故への対応
■問題;昨年製品事故の多発を背景に消費生活用製品安全法が改正された。製品自己の防止について、行政・企業・消費者の立場からその問題点と対応すべき課題について述べなさい。

 近年技術革新の進歩とグローバル化の進展に伴う流通経路の拡大などにより、製品は多様化・複雑化している。同時に製品事故も増大しており、事故防止や発生時の消費者救済のための課題が多くある。
 行政は法制度などによる様々な規制を行ってきた。製造物責任法は製品事故により消費者が生命・身体の及び財産に被害を受けた際の企業の賠償責任を明確化したものだ。ただし、拡大被害に限定している事、製品事故の因果関係の証明責任は消費者側にある。また、ガス給湯器事故等を受けて改正された消費生活用製品安全法は死亡、火災などを伴う重大事故が起きた場合、製品事故に関する事故情報の報告・公表を義務付けた。しかし事後対応となることや、PSマーク義務が特定製品に限定されていることなどが問題だ。今後は事故の再発の未然防止策や、事故情報の収集・消費者への提供が課題である。
 企業は行政指導や消費者からの要望を受け、安全に関する自主基準の策定や、注意喚起表示を推進している。しかし、製品事故の増大、事故発生時の対応の遅さ、注意喚起の不十分さなどが指摘され、多様化する消費者苦情に適切にこたえられていない。事故の公表、迅速で適切な対応、再発防止策を講じることが課題である。Wii事故ではTVCMを活用し、これらを適切に行ったため、企業や製品への不信を払拭できた良い例だと思う。
 消費者は製品を適切に使用する必要がある。なぜなら、製品の欠陥ではなく消費者の誤使用による製品事故も多くある。使用時の基本知識の習得、事故情報の収集などが必要だ。
 消費者基本法への改正により、消費者の立場は保護の対象から自立した権利主体へと転換された。行政と企業は規制や努力によって消費者に安全な製品の提供と適切な情報開示の責任を負い、消費者もまた情報を収集する努力、選ぶ能力を身に着ける責任を果たすことが、事故防止につながるのだ。


※この文の著作権はsuzumeccoおよびmomotaにあります。
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-27 00:55 | 消費生活アドバイザー
【小論文】良いM&Aとは?
M&Aの問題は、論文を書くにあたり、もう一度勉強しなおしました。しかし、完全には理解し切れなかった・・・。論文は800字なので、このくらいかければいいやーという感じで書いたら、momota先生にぼこぼこにされました。結局書き直したのはこちら。


■問題;5月1日から外国企業による三角合併が解禁された。これに対し上場会社の敵対的買収防衛策がすすめられてきたが、経済・経営的視点から「良いM&Aとは何か」延べよ

三角合併とは親会社の株式交換により企業買収を容易にするものである。しかし、多くの企業は敵対的買収防衛策をすでに講じており、M&Aに対して消極的である。なぜなら、ライブドアによるニッポン放送株買占め事件や、外資系企業による突然の日本企業買収により、M&Aの負の側面ばかりが強調されたからである。
 しかし、M&Aの本来の目的は、経営の合理化により、買収企業、被買収企業双方の価値を高め、持続的成長を実現することである。従って、企業は負の側面だけを注視せず、良いM&Aについて考察する必要がある。
経営的に良いM&Aとは、買収元と買収先のシナジー効果により互いの強みを生かして双方の企業価値を高め、競争力を強化するものである。具体的にはM&Aにより、①販売チャンネルの相互利用による売り上げ増②重複機能の統合や物資の共同調達によるコスト削減③技術共有による生産性向上④経営知識の共有による合理的な経営の実現などにより企業価値・競争力が向上する。
 経済的視点から良いM&Aとは、現在の産業構造から高付加価値産業への移行を促すものである。高付加価値産業への転換が図られれば、その結果、①流通量の増加による経済の活性化②高付加価値製品の生産による国際競争力の向上③低価値企業の排除と経営不振にに陥っているが成長可能性を持つ企業の救済、などが実現される。
以上のように、M&Aは負の側面ばかりでなく、企業価値の向上、日本経済全体の底上げが期待できる。そのM&Aを容易にする三角合併は本来の目的に沿う形で実施された場合、社会全体の利益につながる。私たちはM&Aに対していたずらに不安をかきたてるのではなく、個々のM&Aが持つ意義を検討していくことが大切だと考える。


※この文の著作権はsuzumeccoおよびmomotaにあります。
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-27 00:48 | 消費生活アドバイザー
【小論文】循環型経済社会を構築のためにすべきこと
続きまして、苦手な環境です。これは前日に添削してもらって、ぎりぎり準備しました。でも出なかった・・・・。


■問題;わが国における廃棄物処理の現状を説明した上で、循環型経済社会を構築していくために、事業者消費者、行政はどのように取り組むべきか論じなさい

近年、石油など天然資源の枯渇が懸念されている一方で、廃棄物の排出量は依然として多い。日本の廃棄物の量は、一般廃棄物が年間約5千トン、産業廃棄物が年間約4億トンある。一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、約13.2年、産業廃棄物では6.1年とされる。
日本の廃棄物処理の問題点として①天然資源の無駄遣い。②最終処分場の処理能力の限界。③焼却時の大気汚染や、不法投棄による土壌汚染などの環境問題の4点が考えられる。これらの解決には循環型経済社会の構築が必要だ。そのために事業者、消費者、行政は何をすべきか。
事業者は、①廃棄物になりにくい製品作りや、回収した製品の再生利用を行う。②エコラベルなどを用い環境情報を提供する。③ISOを取得するなどして、環境経営に努める。④製品ではなく機能を売るというサービサイジングを推進し、脱物質化をはかる。
消費者は、環境影響に配慮したライフスタイルを実践するグリーンコンシューマーとなることが求められる。具体的には①商品の選択時、本当に必要なもの以外は買わない。②環境負荷の少ない製品や、環境保全型企業の商品を選ぶ。③不要なものは廃棄する前に再利用を試みる。④最終的に廃棄する際は適切に分別し資源として再生利用する。
行政は、法律や制度を整備し、事業者や消費者に対し循環型経済社会作りへの動機付けを行う。具体的には、①循環型社会系盛衰新基本法や、②容器包装リサイクル法・家電リサイクル法など各種リサイクル法を制定。③資源の再生利用のため各自治体で廃棄物の分別回収を実施し、不法投棄の取り締まりも行う。
 以上から、循環型経済社会の構築には、廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用という3Rを実践することが重要である。このうち最も重要な発生抑制を最優先して取り組むことが、日本の持続的発展を可能にすると考える。


※この文の著作権はsuzumeccoおよびmomotaにあります。
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-23 13:02 | 消費生活アドバイザー
【小論文】正規社員と日正規社員との賃金格差発生の背景と課題
次の論文は、はじめにわたしが書いたもののダメっぷりと、momota講師の指導後にどう変わっていったのかを並べて書いてみる。※青;suzumecco 緑;momota


■問題;日本経済は少子高齢化の進展と人口減少に直面し、中長期的な労働力不足が懸念される。一方雇用形態の多様化が進み正規社員と日正規社員との賃金格差が問題となっている。マクロ経済的視点からこの賃金格差が生じた背景と課題について論じなさい。

日本における賃金格差は雇用調整の結果、単純労働に従事する非正規労働者が増加したことにより深刻化した。雇用者全体における非正規労働者の割合は32.6%にもなる。この背景を国内要因、国際要因から述べる。

【この段落のコメント】
①「雇用調整」が誰のどんな理由によるものかがまったくわからない。というより、後で説明するのだから、この言葉をここで用いる必要がない。
②32.6%という数字を出しているのはいいことだけれど、この数字が何を意味するのかがさっぱりわからない。つまり、普通の人はこれが良い数字なのか、悪い数字なのか判断できない。言い換えれば、物差しがない。他の国と比較したり、悪化した事を例として出さなければいけない。
③最初の段落なんだからもっと言い切って良い。これだと論旨がわからないし、どの様に文を述べていくのかの全体像がまったくつかめない。


まず、国内要因ではバブル経済崩壊と規制緩和を挙げたい。不況時企業は経営立て直しの為に債務・設備・雇用の三つの過剰の解消を迫られた。また、小泉政権が構造改革路線に沿って規制緩和を進めたため、市場の競争が激化した。国際要因では、産業・経済のグローバル化を挙げる。国際競争が活発になり、安価な他国の製品に対抗するための企業対応結果である。企業はコスト削減と競争力向上のため、需要に合わせて労働コストを増減できる非正規社員の割合を増やしたのだ。

【この段落のコメント】
①国内要因が全然説明になっていない!!ここで言うべきポイントは、”「なぜ」非正規労働者が増加したか”なんだよ。ところが、この文は単に企業が三つの過剰の解消を迫られ、市場の競争が激化した事しか述べられていない。そこから、どうして非正規労働社員が増加したかがわからない。恐らく、最後の部分、「需要に合わせて労働コストを増減できるが」結論なんだろうけど、これは普通に読むと国際要因の結果としか読めない。書くなら、この最後の部分を最初に持ってきて、その後に国内要因と国際要因を述べてください。
②三つの過剰のうち、債務と設備をわざわざ取り上げた理由はなに?雇用の過剰はわかるとしても、残り二つがどうつながるのかよくわからない。


しかし、こうした雇用調整は様々な弊害を引き起こした。第一に、国際競争力激化の対応を労働コストの削減に求めてしまった結果、一人あたりの労働生産性が低下してしまった。単純労働コストは中国などの後発国の方が圧倒的に優位にあり、この方法では日本は対応できない。第二に、非正規社員増による賃金水準の低下は貧困層を生み、生活経済を停滞させた。第三に、非正規社員の労働環境悪化は長時間勤務・偽装請負・労災隠しなどの社会問題となっており、社会不安・人々の労働意欲減退につながっている。

【この段落のコメント】
①「国際競争力激化の対応」じゃないでしょ。ここは、国内要因と国際要因、つまり、コスト削減と国際競争力向上の対応でしょ。上でふたつの要因を述べているのに、わざわざ限定する必要はない。
②この段落では「弊害」を書きたいんだよね?「第一に」の結論はどう見たって「この方法では日本は対応できない」だから、「弊害」になっていない。むしろ、これは前の段落で書くべき理由。段落の目的に沿って、文を構成しましょう。
③「非正規社員の労働環境悪化」は雇用調整の「弊害」じゃないでしょ。全然因果関係がわからない。


問題を解決し、格差是正を進めるためには、産業構造の転換が必要だ。知的財産や高度技術分野など高付加価値産業へシフトすることで労働生産性を高めれば、賃金を上げることが可能になる。企業としても競争力が増し、成長できる。次に、政府にはセーフティーネット充実を望む。就業支援、同一就業形態感の処遇均一化など制度仕組み作りである。国民がそれぞれの能力を十分に発揮でき、またそれが正当に評価される社会であれば日本が高付加価値なものを生み出す地盤となると考える。

【この段落のコメント】
①「問題」ってなんだよ!!結局、非正規労働者増加が悪いのか、それとも非正規労働者の人件費が低かったり、保険などの社会保障がない事が問題なのかがさっぱりわからない(後者の説を採用すれば、非正規労働者=派遣社員の増加そのものは問題にしていない)。
②ポイントは「容易な雇用調整は富をもたらさない」を伝えるべきでしょ。結局、前の段落で「弊害」をきちんと伝えてないから、この段落が全く意味をなさず、いきなり主張されていると感じてしまう。何が問題で、それをどう直せばいいかをきちんと書かなきゃ。
③この段落では「弊害」を書きたいんだよね?「第一に」の結論はどう見たって「この方法では日本は対応できない」だから、「弊害」になっていない。むしろ、これは前の段落で書くべき理由。段落の目的に沿って、文を構成しましょう。
④「非正規社員の労働環境悪化」は雇用調整の「弊害」じゃないでしょ。全然因果関係がわからない。


そして、いろいろ直してもらって、最終的に書いたのがこちら。ちなみに、これはほぼ同じような問題が出たので、だいたいこれくらいのレベルは書けたと思います・・・。


 近年労働者の賃金格差が拡大し、年収300万円以下の低所得者の割合は増え続け、逆に1千万以上の高所得者は増加している。問題は、構造的に低所得者が高所得者になれない点にある。この背景には①労働人口における非正規労働者割合の増加。②国際競争力のある産業とそれ以外での収益格差の拡大、が考えられる。これらの解決が格差是正のためには必要だ。
 そこで、それぞれの要因と課題を述べる。
①正規労働者の増加は、企業の賃金コスト削減策の結果だ。非正規労働者は正規労働者の平均して約半分の賃金で済み、また需要に応じて簡単に増減できる。企業は不況下での財政建て直し、規制緩和による市場競争激化、グローバル化に伴う安価な海外製品への対抗のため、社員を非正規労働者へ切り替えてきたのだ。しかし、短期雇用では知識や技術の伝承が困難なため、企業は一人あたりの労働生産性を上げる必要がある。
②国際競争力のある産業とは、知的財産や高度技術分野など高付加価値産業である。グローバル化の恩恵を受けるのはこうした一部の企業のみである。一方で国際競争力のある貿易材を持たないサービス業や中小企業では相対的に賃金が下がった。これらの産業に従事する人々は労働人口の大きな割合を占めているため、格差是正のためには高付加価値産業へ労働者をシフトする必要がある。
 労働生産性向上と産業の高付加価値化を実現するために、私は3つの提言をしたい。まず企業は収益構造を賃金抑制に求めるのではなく製品・サービスの価値向上を目指すべきだ。政府は、知識・技術で立ち遅れてしまった人に対し、教育訓練を施し就業機会を創出する。労働者には、上記の制度を利用し自身の適正を見極め、能力開発を行うことを期待したい。三者それぞれが価値創造のために智恵を振り絞る事によって、格差が是正され日本の持続的発展を可能にすると思う。

※この文の著作権はsuzumeccoおよびmomotaにあります。
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-23 12:49 | 消費生活アドバイザー
【小論文】CSR経営導入の背景と意義
消費生活アドバイザー試験の論文対策をするに当たって、いろいろな先人たちの論文をネットで見つけて、それを参考にさせていただいた。(文の構成とか文字数の配分とか)私の論文などでも、だれかが 偶然見つけて、なにかの役にたたればと思い、恥ずかしながら、何篇かを乗せてみようと思う。ただし、論文のほとんどを現役大学院生のmomota氏に添削してもらったので、この文章に著作権が発生するとしたら、momota氏も?と思うので、文末にその表記だけしておく。別に、自分の分がすごいぞーなんて勘違いはしてませんが、念のため・・・。


<問題>CSR経営を標榜する企業が増えている。その背景と導入の意義について、企業経営の立場から述べよ。

 近年、企業に対する要望が多様化するとともに、企業に求められる責任の範囲も拡大している。その中でステークホルダー(投資家・顧客・取引先・従業員など)との関係を重視し、企業と社会の相乗発展を目指すという、CSR経営を標榜する企業が増えている。
 この背景には、①相次ぐ企業不祥事の発覚に対する消費者の企業への信用低下。②グローバル化の進展に伴う、CSRへの国際的な関心の高まり。③企業への様々なステークホルダーの要求や期待の明確化。④資源枯渇・環境汚染などの環境問題の深刻化への対応、などがある。これらにより、企業はCSR経営を推進し、社会的責任を果たすことが求められている。
 CSR経営導入の意義を下記のように4点挙げる。
①リスクマネジメントの強化…CSR経営に基づき、不正や事故を防ぐ体制を作り、問題発生時に迅速で誠意ある対応をすることは、リスク管理となる。
②ブランド価値の向上…ブランドは無形資産である。環境対策などCSR活動をアピールすることは、消費者の選択動機となる。
③優秀な人材の確保…少子高齢化の進展により、生産年齢人口が低下しているため、企業は優秀な人材の獲得のための差別化戦略づくりに取り組む必要がある。CSRによる理念やビジョンの明確化は良い人材を集め、社内の団結力を強化できると考えられる。
④市場の評価…グローバル化を受け、海外投資家中心に、エコファンドなどの社会的責任投資が拡大している。CSR経営が市場評価向上に繋がると期待できる。
 このようなCSR経営を実践するにはこれまでなかった費用もかかるが、企業に多くのメリットをもたらす。CSRはコストではなく投資と考えるべきだ。今後企業が持続的発展を図るには、社内におけるCSR方針の共有・徹底と、ステークホルダーとの綿密なコミュニケーションが重要となるだろう。


※この文の著作権はsuzumeccoおよびmomotaにあります。
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-22 01:33 | 消費生活アドバイザー
消費生活アドバイザー
■消費生活アドバイザー制度とは
消費生活アドバイザー制度とは、消費者と企業等の“かけ橋”として消費者相談業務において、適切なアバイスをしたり、消費者の意向を企業経営に反映あるいは行政への提言ができる人材の養成を目的に、経済産業大臣の認定(事業認定)を得て実施する技能審査(消費生活アドバイザー試験)に合格し、なおかつ一定の要件を満たした者に対し『消費生活アドバイザー』の称号を付与する制度です。
(日本産業協会HPより)

■私の取り組み
この資格取得支援を会社が行っており、私もそれを利用して半年ほど勉強してきました。
私は先月、一次試験(筆記)に合格したため、今月二次試験を控えています。

実はこれまで「自分のための勉強で、(この忙しい時期に)ひとに迷惑をかけられない」
「この資格を取ったとして、会社としてどのように生かしていくのか正直わからない」
など、自分の中でブレがあり、いまいち集中できない状態でした。

しかし、今日、他部門の課長とお話をした際、この資格への期待の大きさを知り、やる気を取り戻したのです。それは「企業として消費者視点に基づくチェック機能をより強めるため、消費生活アドバイザー有資格者を活用する」という話でした。もともと知名度はそれほど大きくはない資格ですが、評価・活用の方向性が見えると、「ぜひとも取得して、業務と自己のキャリアアップに役立てたい」との思いが強まりました。

■試験対策
二次試験のメインは論文です。ただし、面接も一定の割合で落とされているようです。
論文は、少しずつ書いてはひとに読んでもらい、直して、、、を繰り返しています。
面接は、上司数人にお願いして模擬面接を行い、自分の見え方を客観的に教えていただきました。面接で聞かれることは受験の動機、資格をどう活用するか、アドバイザーとしてさまざまな問題をどう捉えているかなどです。下記に、現在の想定問答を掲載してみます。

>まず、受験の動機。
・・・お客様と会社のパイプ役として、適切な判断をするための「軸」をもちたいというのが動機でした。そもそも私は、入社以来フロント(お客様と直接接している現場)支援を行ってきました。今回、関連法案や近年の社会情勢などを学ぶことで、どこまで対応できるか、その判断基準となる「軸」を身につけられたと思います。
(面接でもこんなことを言ったのですが、なんだか質問にちゃんと答えられていなかった気がします・・・。)

>資格をどう生かすのか。会社は評価してくれるのか。
・・・関連法案の知識は、現在すでにお客様対応での判断時活用できている。さらに長期的にみると、開発部門などでも、お客様視点での意思決定ができると思う。アドバイザーは知識だけでなく、消費者と企業のどちらにも偏り過ぎないバランス感覚が求められるため、これを持つことはお客様視点に立てる企業人としての自分を支える武器になると思う。会社はいろいろな機会を設け、有資格者を活用する方法を検討しているようだ。
(面接では「あなたは大変若いようですが、資格を取ってちゃんと生かせるんですか」みたいなことを聞かれました。だいた、こんなことを答えた気がするんですが、これもあんまり自信がないです・・・)
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-21 22:36 | 消費生活アドバイザー
heavenly area
a0010667_15555847.jpg


こんな画像が作れるサービスを見つけました。
自分の名前でも作れるの。
やってみてくださいな!
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-04 15:57
birthdayカード
a0010667_15412094.jpg

消しゴムはんこというか、はんこ全般に夢中。今はフェリシモのスタンプがお気にいりです。

昨日今日と両親の誕生日&結婚記念日。
贈り物に添えるカードも手作りしてみました。
[PR]
# by suzumecco | 2007-11-03 15:41 | dialy
ハロウィン@有楽町
a0010667_16553484.jpg

丸の内のあちこちに、かぼちゃがごろごろしてる。
こういうアソビゴコロをまちいっぱいにしちゃうのがすてき。
[PR]
# by suzumecco | 2007-10-29 16:55 | dialy